


「従来のWebフィルタリングソフトと比べて
InterSafe WebFilterの優れている点は『機能・価格・実績』ですね」
大手住宅メーカーのミサワホーム株式会社(以下、ミサワホーム)では、社内における内部統制とセキュリティの強化施策にアルプスシステムインテグレーション株式会社(以下、ALSI)のWebフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」を導入・活用しています。導入の背景や効果について、経営企画本部経営企画部システム企画グループマネージャー森嶌浩之氏に詳しく伺いました。

経営企画本部
経営企画部
システム企画グループ
マネージャー
森嶌浩之氏
ミサワホームとシステム企画グループの概要についてお聞かせください。
ミサワホームは、戸建住宅や土地・建物の分譲、リフォーム業など幅広い事業を展開している住宅メーカーです。ミサワグループでの平成21年3月期の売上高は401,204(百万円)です。
ミサワグループではお客さまの要望や市場の変化に沿った、設計・生産・商品開発・調達・施工等の対応に努めております。
我々、経営企画本部システム企画グループの業務は、ミサワホーム社内のシステムとグループ関連会社の基幹システムの企画・開発・運用です。現在、開発と運用についてはアウトソーシングしている部分もありますので、我々の部署の中心業務はシステムの企画とセキュリティ関連などです。
ミサワホームでは、「InterSafe WebFilter」をどのように活用していますか?
ミサワホームでは、「InterSafe WebFilter」を2009年の9月に導入し、【内部統制への対応】と【情報漏洩対策】に活用しています。活用概況は下の表図のとおりです。また「InterSafe WebFilter」の利用者数は、グループ関連会社の従業員も含め1700〜1800名です。
| 内部統制対応 | 情報漏洩対策 |
|---|---|
| 違法サイトなどへのアクセス規制 | 検索キーワードによる規制 |
| Loglyzerによる利用状況の把制 | サイトへの書き込みの規制 |
| 特例的な規制解T)ログの取得 | 書き込み(POST)ログの取得 |
| セキュリティポリシーの策定・運用 | Webメール添付ファイル規制 |

「InterSafe WebFilter」導入の背景について教えてください。
導入のきっかけは、プロキシサーバーの刷新でした。今年(2009年)の7月、※1RoHS指令により、これまで使ってきたプロキシサーバー(海外B社製品)の部品供給ができないとの通告があり、早急にプロキシサーバーを刷新しなくてはならなくなりました。
※1:Restriction of Hazardous Substances(危険物質に関する制限)の頭文字からRoHSと呼ばれ、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令である。
新たに導入するプロキシサーバーの候補には、二つの製品がありました。一つは、今までと同じく海外B社の(部品供給可能な)後継機種。もう一つは日本国内メーカーN社のものでした。双方を比較検討した結果、従来のWebフィルタリングソフトより優れている「InterSafe WebFilter」が搭載されたN社の製品を採用することにいたしました。
「InterSafe WebFilter」は従来のWebフィルタリングソフトより優れているとのことですが、具体的にはどのような点でしょうか。
当社では、「InterSafe WebFilter」の導入以前はD社のWebフィルタリングソフトを使っていました。主観になりますが、「InterSafe WebFilter」とD社のものを比べると《機能》、《価格》、《実績》などの点において優れていると思います。
では、順に伺います。最初の《機能》の点についてお聞かせください。
1.柔軟な運用が可能なフィルタリング設定機能
一般ユーザーにはアクセス制限されているサイトでも、業務上サイトへのアクセスが必要なユーザーから申請があった場合には、特別にアクセスが可能になるよう規制の設定変更をいたします。この設定変更機能において、従来のWebフィルタリングソフトではIPアドレスによる端末機器単位でした。しかし、現在はActive Directoryとの連携によりID・パスワードに紐付いたユーザー単位で許可設定を変えることが可能になりました。
「ユーザ単位で設定を変えられるので、 従来より柔軟で精度の高い運用ができます」
次の《価格》の点についてお聞かせください。
2.コスト削減につながる価格
どんなに使い易い製品でも、多大な投資を必要とするのでは現実的ではありません。今回のプロキシサーバーの刷新においても当初は、『B社従来製品の後継機種+D社Webフィルタリングソフト』を検討しておりましたが、『N社製品+InterSafe WebFilter』に比べて価格が著しく高いものでした。「InterSafe WebFilter」が搭載された製品を導入することにより、当社にとって導入コストの削減につながりましたので価格においても優れていると言えると思います。
最後に《実績》の点についてお聞かせください。
3.信頼に値する導入実績
当社では内部統制への対応やセキュリティ対策を目的としていますので、確実に安定して稼働することが重要な要件です。安定して稼働できるかどうかは、実際に導入してからでないとわかりませんが、概ね利用実績に比例する傾向があると考えております。「InterSafe WebFilter」は、日本のフィルタリングソフト市場でマーケットシェアNo1※2といわれており、信頼に値する導入実績ですね。
実際に導入してからの評価・感想をお聞かせください。
導入後、大きなトラブルもなく期待通りの効果に満足しています。実際に運用してから【フィルタリング精度の高さ】や【監査証跡にも有効】な点において好印象を持っています。
【フィルタリング精度の高さ】
アクセスを規制しているサイトのカテゴリについては、以前に使用していたWebフィルタリングソフトの基本設定と同様にいたしました。具体的には、以下のカテゴリ一覧から業務上関係のないものについては、アクセス規制をしています。
「InterSafe WebFilter」を導入後、一部のユーザーから以前はアクセスできていたブログやWebサイトへ、アクセスできなくなったとの問い合わせがありました。初めは、「InterSafe WebFilter」の不具合かと思いましたが、実際はD社のWebフィルタリングソフトではカテゴリで規制されていても、一部のブログなどへはアクセスが可能であるという、いわば「フィルタリングの漏れ」でした。「InterSafe WebFilter」導入により従来より高い精度でのフィルタリングができていると評価しております。
ALSIからのコメント
「InterSafe WebFilter」はデータベース配信を業界標準の1日1回から1日3回以上に対応し、他のウェブフィルタリングソフトに比べ圧倒的な規制精度を築き続けております。国内最大級のURL収集センターであるネットスター社にて、45名の専任リサーチャーにより収集URLを全て目視確認し、迅速かつ適正なデータベースの収集・管理・配信を行っております。
【監査証跡にも有効】
内部統制への対応や情報漏洩対策を考慮すると、Webフィルタリングをかけるだけでなくログによる利用実態の把握も必須です。それまで使っていたログ解析ツールは、「誰が、いつ、どこのサイトを見た」というWebの閲覧ログだけでしたが、「InterSafe WebFilter」はLogLyzerを利用することにより、サイトへの書き込み内容やアップロードデータのログも残るので監査証跡にも有効です。この機能はWebメールによる情報漏洩対策にも有効ですので今後、活用していきたいです。
InterSafe WebFilterは、どのようなところに向いていると思いますか。
業態や規模にかかわらず個人情報を扱う企業は当然ですが、法令を遵守し倫理を重んじている企業にも必要な製品だと思います。故意ではなくても、悪質なサイトへアクセスすることにより、ウィルス感染や情報漏洩につながることがあり、会社へ大きな損失を招ことになります。「InterSafe WebFilter」の導入は、それらの防止策になると思います。
日本国内メーカーの製品でサポートもしっかりしているので、情報システムの専門部隊やサーバー構築に関する知識がなくても、導入・運用を行えると思います。また、初期導入コストも抑えられる価格ですので、予算の限られた企業にも向いていると思います。
今後の期待や展望についてお聞かせください。
ミサワホームでは、「InterSafe WebFilter」のログデータを様々な角度から状況を分析・把握し、業務効率の向上や厳格な内部統制へ生かしたいと思案しております。既存の性能に加え、様々なネットワークと連動できるような機能も期待しています。また「InterSafe WebFilter」のマニュアルは、ローカライズされた製品ではないので比較的わかりやすいのですが、製品をより深く使いこなすためにも今まで以上に具体的な用語説明などを盛り込んでいただけると有り難いですね。今後ともよろしくお願いいたします。
※2:
IDC Japan株式会社「2009年 国内セキュリティソフトウェア市場の動向:アイデンティティ/アクセス管理、脆弱性管理、セキュアコンテンツ/脅威管理 (Report#J9220105)」
株式会社富士キメラ総研「2009ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」
株式会社ミック経済研究所「情報 セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2008(内部漏洩防止型ソリューション編)」の「第4章 個別企業実態編」
(取材日時 2009年12月)
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