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マイナンバー、知っておきたいこれだけは!

施行まで1年を切り、注目されているマイナンバーについてしっておくべきポイントをご紹介

2015年04月08日

 


 

Q.マイナンバーとは、どのようなものですか?

A.個人に対して国から発行される12ケタの番号です。


 

マイナンバーとは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆる番号法、マイナンバー法)に基づく制度で、個人に対して国から発行される12ケタの番号の愛称です。

社会保障・税・災害対策分野のうち、法律や条例で認められた事務手続きで使用されます。

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Q2.マイナンバーはどこで使われるのですか?

A.行政機関のほか、民間企業の事務処理手続きで利用されます


 

 

民間企業では、従業員の給与所得の源泉徴収票や健康保険、雇用保険、年金関連の書類などにマイナンバーが必要です。

そのほか、税務署に提出する書類に株主や税理士、弁護士等のマイナンバーを記載する必要もあります。

 

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Q3.マイナンバー法(番号法)は誰を対象にした法律なの?

A3.「特定個人情報」を保持するすべての民間企業が対象です。


 

マイナンバーを含む個人情報は、番号法のもと「特定個人情報」として、特に重要な個人情報として厳格に管理することが要求されています。

これは、国民すべてが一生涯同じ番号を用いて、社会保障・税といった国民生活の主要部分を管理されているというマイナンバーの重要性によるものです。

そのためたとえ1件だけであっても、特定個人情報を保有していればマイナンバー法が適用されることになります。

 


 

Q4.マイナンバー法(番号法)の罰則内容を教えてください。

A.個人情報保護法に比べて、課せられる罰則は厳しく、適用条件は即時化、対象も厳密になりました。


 

マイナンバーは、従来の個人情報よりも機密レベルの高い情報として扱わなければなりません。

罰則規定は、懲役・罰金がより厳罰化されているほか、罰則適応基準や対象もより厳しくなっています。

たとえば、本人の同意があった場合でも、法で定められた以外の目的による第三者への特定個人情報が禁じられているなどの規定からも、その厳しさがうかがえます。

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Q5.民間企業では、マイナンバー対策をいつまでに対応しておかねばならないのですか?

A.2015年度中に体制整備を完了しておくのが良いでしょう。


 

マイナンバーは、2015年の10月から国民に向けて付番、通知される予定です。

企業の事務処理において、実際にマイナンバー記載が必須になるのは、2016年度の源泉徴収票等からですので、2017年1月の源泉徴収票作成に間に合うよう、準備期間を逆算すると、管理体制や規定の整備は2015年度中に完成しておくのが適切でしょう。

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Q6.どのような対策が必要ですか?

A.情報取り扱いに関する基本方針や規定の策定と、安全管理措置が必要です。


 

内閣府特定個人情報保護委員会が公表した企業向けのガイドラインでは、取得したマイナンバーおよび特定個人情報の管理のための「必要かつ適切な安全管理措置」が求められています。

情報取り扱いに関する基本方針や規定を策定し、安全管理措置(組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置)を講じましょう。また社内だけでなく、業務委託先の監督義務を負うことにも注意しておきたいですね。

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Q7.情報管理体制強化のポイントは?

A.内閣府が策定した民間企業でのガイドラインに対応した管理体制を整備しましょう。


 

ガイドラインに記載された対策に対して、具体的にこのような対処が有効と考えられます。

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