ニュース

ニュース

  1. >
  2. >

2005年のニュース

ALSIと北京先進数通信息技術有限公司(ADTEC) 
中国市場におけるALSI製品の販売で業務提携 
URLフィルタリングソフト「InterSafe」中国対応版の販売を強化
ALSIと北京先進数通信息技術有限公司(ADTEC)  中国市場におけるALSI製品の販売で業務提携  URLフィルタリングソフト「InterSafe」中国対応版の販売を強化

2005年10月13日

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:大喜多 晃、資本金:2億50万円、以下ALSI〔アルシー〕)と北京先進数通信息技術有限公司(英文社名:Advanced Digital Technology Co.,Ltd、本社:中国北京市海淀区、以下ADTEC〔エーディーテック〕)は、情報セキュリティと教育におけるALSI製品の中国市場での販売に関する、業務提携について合意いたしました。協業により中国で販売する製品としてまず、日本国内におけるURLフィルタリングソフトマーケットシェアNo.1(※)である「InterSafe(インターセーフ)」の中国語対応版の販売を開始し、初年度5,000万円の売上を目指します。今後さらに販売する製品数を増やし、今後2年間で4製品の販売を見込み、提携を強化してまいります。
(※富士キメラ総研「富士キメラ2005パッケージソリューションマーケティング便覧」)

企業情報

アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI)
本社
東京都大田区
代表取締役社長
大喜多 晃
社員数
214名(2005年6月現在)
年商
63億2千万円(2005年3月現在)
設立
1990年4月 アルプス電気株式会社のシステムインテグレーション事業を担う戦略子会社として設立。
事業内容
製造流通業向けシステムソリューション、URLフィルタリングソフト・情報漏えい防止ソリューションなどのセキュリティ関連製品の開発・販売、CALLシステム・校内LAN活用ソリューションなど教育関連製品の開発・販売、ファームウェア開発ほか。
2004年には中国海淀(ハイデン)区の小中学校にURLフィルタリングソフトを3ヶ月間無償提供したことにより、海淀区教育委員会より感謝状を授与される。
北京先進数通信息技術有限公司(ADTEC)
本社
中国北京市海淀区
会長(董事長)
范 麗明
社員数
300名
年商
日本円約20億円(2004年12月現在)
設立
1986年 中国国有「南天電子産業」のSI事業部より分社。
事業内容
各種アプリケーション、コンサルテーション、ソフトウェア製品開発、システムインテグレーション。受託ソフトウェア開発、ITサービス ほか。2004年より2年連続出北京IT企業ベスト50に選定される。

協業の背景

 現在、中国ではインターネット利用者が8,000万人を越え、ブロードバンド利用者も3,000万人を越えるなど、急速にインターネットが普及しております。しかし急速に市場や環境が拡大する一方で、政治上・教育上好ましくないサイト、不要なサイト、危険なサイトなどが氾濫し、これらのサイトへのアクセスを規制する動きが本格化しております。国家の安全に危害を与え国家統一の妨害や、差別、ポルノ、暴力などの情報の掲載、違法なデモ行為の扇動など11項目の禁止事項が列挙され、違反者やプロバイダは罰金などの処罰がされると発表されております。

 ALSIは2000年よりURLフィルタリングソフト「InterSafe」、2004年より家庭向けURLフィルタリングソフト「InterSafe Personal」の販売を開始し、学校、企業、官公庁、自治体、家庭を中心に導入が進んでおります。2004年より北京市を中心に「InterSafe」の販売活動を行っており、同年9月には海淀区の小中学校約250校に「InterSafe」を3ヶ月間無償で提供するなど、日本国内のみならず海外においても、インターネットの安全な利用におけるフィルタリング啓蒙・販売活動を行っております。中国におけるインターネット利用規制の動きが強まっている中、ALSIとADTECが業務提携することにより、中国における「InterSafe」販売をさらに強化し、安全で快適にインターネットを利用していただくための環境を提供いたします。

「InterSafe」製品概要

 インターネットによる犯罪や事件の多発、フィッシングサイトや詐欺サイトなど悪質なサイトの増加により、有害情報の規制の意識や対策のニーズはますます高まってきております。特に10月より「東京都青少年保護に関する育成条例」の中で、ISPや一般家庭でURLフィルタリングソフトの導入が努力義務として掲げられるなど、有害サイト規制に対する対策は学校や企業、家庭などで今後ますます強化されていくものと考えられます。

 「InterSafe」で規制されるURLデータベースでは、アダルトサイトや犯罪を引き起こす可能性のある有害サイト(集団自殺、薬物、詐欺など)がカテゴリ別に分類され、約3,500万ページに及ぶ規制URLデータベースとして登録されており(うち日本語サイトは約7割)、これらのサイトはすべて、約30名の有識者による目視確認により毎日更新しております。精度の高い規制URLデータベースを使用することで、インターネットの有用性を損なうことなく、有害サイトを規制することができます。これらのデータベースはネットスター株式会社より提供されているもので、携帯電話のフィルタリングサービス(「Kid's iモードプラス」(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)、「URLリンク付きメール受信拒否サービス」(ボーダフォン株式会社)でも、InterSafeのデータベースに携帯専用DBを加えたものが利用されています。

InterSafeの主な特長

 インターネットによる犯罪や事件の多発、フィッシングサイトや詐欺サイトなど悪質なサイトの増加により、有害情報の規制の意識や対策のニーズはますます高まってきております。特に10月より「東京都青少年保護に関する育成条例」の中で、ISPや一般家庭でURLフィルタリングソフトの導入が努力義務として掲げられるなど、有害サイト規制に対する対策は学校や企業、家庭などで今後ますます強化されていくものと考えられます。

 「InterSafe」で規制されるURLデータベースでは、アダルトサイトや犯罪を引き起こす可能性のある有害サイト(集団自殺、薬物、詐欺など)がカテゴリ別に分類され、約3,500万ページに及ぶ規制URLデータベースとして登録されており(うち日本語サイトは約7割)、これらのサイトはすべて、約30名の有識者による目視確認により毎日更新しております。精度の高い規制URLデータベースを使用することで、インターネットの有用性を損なうことなく、有害サイトを規制することができます。これらのデータベースはネットスター株式会社より提供されているもので、携帯電話のフィルタリングサービス(「Kid's iモードプラス」(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)、「URLリンク付きメール受信拒否サービス」(ボーダフォン株式会社)でも、InterSafeのデータベースに携帯専用DBを加えたものが利用されています。

InterSafeの主な特長

  • 規制URLデータベースは有識者約30名の目視確認で収集(2005年9月時点で約3,500万ページ、うち7割が日本語サイト、約100万ページが中国語サイト)
  • 掲示板などへの「書き込み規制」で情報漏えい対策ができ、「書き込み」のログも取得可能。
  • クライアント別に27種類のアクセスログレポートが閲覧可能。アクセスURLやデータ転送量などを把握。
  • 時間やフィルタリングルールなどをIPアドレスやユーザIDのグループごとに柔軟に設定することが可能。
※記載されている会社名及び商品名は各社の商標もしくは登録商標です。
※「InterSafe」は、フィルタリングエンジン及び規制データベースにネットスター株式会社の技術を採用しています。
このリリースに関するお問い合わせ先・取材受付先
アルプス システム インテグレーション株式会社  URL http://www.alsi.co.jp/
〒145-0067 東京都大田区雪谷大塚町1-7
広報担当:桑野 宏子( kuwano@alsi.co.jp ) TEL:(03)5499-8043 FAX:(03)3726-7050

ニュース一覧へ

ページトップへ戻る