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2008年のニュース

ALSI 情報漏洩・内部統制・私的利用対策を強化した
国産Webフィルタリングソフト「InterSafe Ver6.0」を発売開始
新製品 Client Any Time Security「InterSafe CATS」
2008年3月19日より同時発売
ALSI 情報漏洩・内部統制・私的利用対策を強化した 国産Webフィルタリングソフト「InterSafe Ver6.0」を発売開始 新製品 Client Any Time Security「InterSafe CATS」 2008年3月19日より同時発売

2008年02月19日

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:麻地德男、以下ALSI〔アルシー〕)は、4年連続市場シェア1位(※1)のWebフィルタリングソフト「InterSafe(インターセーフ)」をバージョンアップし、2008年3月19日より「InterSafe Ver6.0」の発売を開始いたします。
 また、従来製品に加え、Client Any Time Security(クライアント エニータイム セキュリティ)「InterSafe CATS(インターセーフ キャッツ)」も同時に発売いたします。新製品を市場に投入することにより、社外でのインターネットアクセス管理が可能となるため、情報漏洩や内部統制、私的利用対策をさらに強化することができるようになります。

製品名
  1. Webフィルタリングソフト「InterSafe Ver6.0」
  2. Client Any Time Security「InterSafe CATS」
発売日 2008年3月19日 製品同時発売
ターゲット
  1. 企業、官公庁、自治体、教育機関 など
  2. 小規模オフィス(サテライトオフィス)、社外でのインターネット利用者 など
販売目標 初年度 30億円(「InterSafe」シリーズ合計)

バージョンアップ、新製品発売の背景

 昨今、企業では、情報漏洩対策や内部統制への対応、コンプライアンスの強化などのニーズが急速に高まってきております。特に、インターネットの利用に関しては、ブログ、SNS、掲示板など、個人が情報発信をすることができるコミュニケーションサイトが急増しており、実際に大企業の約8割が、既に掲示板やアダルト系ブログなどへのアクセスを制限する対応を行っているという調査結果が出ております(第三回「組織でのインターネット管理実態調査」;ネットスター調べ)。また、従業員が就業時間中にオンライントレードや掲示板の書き込みなど私的な利用をすることで、企業の機密情報の漏洩につながることが大きな問題になりつつあります。

 現在では、企業の従業員によるインターネットアクセスを管理するツールとして、Webフィルタリングソフトの利用が有効な手段の1つとされています。しかし、社外に持ち出したパソコン経由の情報漏洩について、企業の約9割が懸念を示す一方で、約半数以上の企業が具体的な対策を行っていない、という結果も出ております(同調査調べ)。その理由としては、「利用者が勝手に利用停止するかもしれない」、「インストールが面倒」、「製品が提供されていない(知らない)」が挙がり、これらを満たす対策製品のニーズが浮き彫りとなりました。

 そこでALSIは、2000年より発売をしている国産Webフィルタリングソフト「InterSafe」をバージョンアップし、2008年3月19日より「InterSafe Ver6.0」として発売を開始いたします。
 今回のバージョンアップでは、「SNS・ブログ」カテゴリを、従来のカテゴリである「掲示板・IT掲示板」から分離するほか、添付ファイル規制やWebメール経由のファイル送信規制、HTTPSサイトをURL単位で規制するなど、情報漏洩対策を強化いたします。また、検索エンジンや掲示板、Webメールなどに入力したキーワードと、管理者が事前に登録したキーワードが合致した場合に規制することができるようになり、私的利用対策も強化いたします。 さらに、設定情報の「見える化」を実現することによる内部統制対応機能も搭載するなど、情報漏洩・私的利用・内部統制対策によりフォーカスし、従来製品以上にインターネット管理を強化することができるようになります。

 また、従来製品のバージョンアップと同時に、新製品として、Client Any Time Security「InterSafe CATS」の発売も開始いたします。同製品は、社外での利用時における、インターネットアクセス管理を実現し、ファイル共有ソフトやメッセンジャー、Winnyなどの利用も規制できることから、従業員が社外でインターネットを利用する場合でも、社内のポリシーと同様にセキュアな環境での利用が可能となります。

Webフィルタリングソフト「InterSafe」製品概要

 ALSIは1997年に日本で初めてWebフィルタリングソフトの販売を開始した草分け的存在であり、2000年より自社開発した国産Webフィルタリングソフト「InterSafe」の発売を開始いたしました。「InterSafe」は2003年より4年連続で国内市場シェア1位を獲得し、企業、官公庁、学校、家庭、ISPを中心に販売を行っております。
 「InterSafe」で規制するURLデータベースは、グループ会社であるネットスター株式会社より提供されているもので、2008年1月現在、約6,800万ページに及ぶ規制URLデータベースが登録されており、日本国内最大規模の約40名の専任リサーチャーによる目視確認により毎日更新しております。  またALSIは、携帯電話での有害情報フィルタリングにも力を入れており、ウィルコムのフィルタリング(閲覧制限)サービス用に「InterSafe」を提供しております。また、ネットスターのURLデータベースは、NTTドコモ、au(2008年3月よりサービス開始)、ソフトバンクモバイルのフィルタリングサービスにも採用されています。

バージョンアップ製品「InterSafe Ver6.0」の特長

「InterSafe Ver6.0」ポリシーチェック画面
▲「InterSafe Ver6.0」ポリシーチェック画面
(1)情報漏洩対策の強化
  • 「SNS・ブログ」カテゴリを従来カテゴリの「掲示板・IT掲示板」より分離し、Web2.0カテゴリを細分化。(カテゴリは全86分類(ユーザ設定カテゴリ10含む)に増強)
  • 添付ファイル(マルチパートリクエスト)を規制し、ウェブメール等、ファイルの送信を制限。
  • HTTPSサイトをURL単位で規制可能。
(2)私的利用対策の強化
  • 検索エンジンや掲示板、Webメールなどに入力するキーワードや文章と管理者が事前に登録した用語が合致した場合、規制可能。
(3)内部統制対応機能の搭載
  • ポリシーチェック機能により、書き込み可能なカテゴリの一覧を表示し、設定情報の「見える化」を実現。
  • グループ管理者がポリシーを変更した際、システム管理者に設定変更を通知。
  • ユーザが規制サイトのアクセスを許可申請する際、システム管理者以外にも同時に申請が可能。
(4)ログレポートツール「LogLyzer」新機能追加
  • 検索キーワード、書き込み規制キーワードの規制レポートを抽出可能(51種類)。
  • 「LogLyzer Search」により、日時やユーザなど、アクセスログや書き込みログの複合検索を実現。
  • 一旦レポートした内容から、特定の項目をドリルダウンすることが可能。
  • 自動ログ取り込みは毎日、自動レポートは週1回など、容易な運用が可能。

新製品「InterSafe CATS」の特長

(1)社外での利用時における、インターネットアクセスマネジメントを実現
フィルタリングの設定内容は、Lookupサーバを参照するため、社外でインターネットを利用する際も、アクセスをコントロールすることが可能です。既に社内でWebフィルタリングソフトを利用している場合でも、「InterSafe CATS」をクライアントPCに導入することで、社外での情報漏洩対策を実現します。
(2)ファイル共有ソフトやメッセンジャーなどの利用も規制可能
ファイル共有ソフトやメッセンジャー、Winnyなど、予め指定したプログラムを起動しても、通信を規制するため、これらのツールを利用した社外での情報漏洩を強固に防止します。
(3)フィルタリングの設定変更をリアルタイムに反映
インターネット上の管理サーバにおいて、グループ・ユーザ管理および、フィルタリングの設定を行うため、社外でインターネットを利用する場合でも、フィルタリング設定をリアルタイムに更新することが可能です。
※1:IDC Japan株式会社「2006年 国内セキュリティソフトウェア 市場動向:セキュアコンテンツ管理、脅威管理製品市場」 (J6200105)「国内セキュアコンテンツ管理市場」Webフィルタリング製品部門、株式会社富士キメラ総研 「2007パッケージソリューション・マーケティング便覧」、 株式会社ミック経済研究所 「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2007」の調査結果にて市場シェア1位を獲得。
※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。
このリリースに関するお問い合わせ先・取材受付先
アルプス システム インテグレーション株式会社  URL http://www.alsi.co.jp/
〒145-0067 東京都大田区雪谷大塚町1-7
広報担当:桑野 宏子( kuwano@alsi.co.jp ) TEL:(03)5499-8043 FAX:(03)3726-7050

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