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ALSI 「組織でのインターネット利用実態調査」結果発表
ALSI 「組織でのインターネット利用実態調査」結果発表
– 約4割の従業員が業務で利用する端末に メッセンジャー・SNS など業務に不要なアプリをインストール –

2015年05月20日

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:麻地 德男、以下ALSI〔アルシー〕)は、このほど「第12回 組織でのインターネット利用実態調査」を実施いたしましたので、結果をお知らせいたします。

 今回の調査は、従業員・職員に対して、スマートデバイスを業務用端末として貸与している従業員数500名以上の法人を対象に実施しました。法人でのスマートデバイスの利用状況や管理実態を把握することにより、スマートデバイスのセキュリティ対策に求められる課題を明確にすることを目的としています。

調査概要

調査名 第12回 組織におけるインターネット利用実態調査
調査期間 2015年2月23日~2月24日
調査対象 ・従業員数500名以上の法人
- 従業員・職員にスマートデバイスを個人専用端末として貸与している法人に勤めるシステム管理者
- 従業員・職員にスマートデバイスを個人専用端末として貸与している法人に勤める従業員・職員
調査主体 アルプス システム インテグレーション株式会社
調査方法 ウェブアンケート方式(ジャストシステム社に委託)
詳細情報URL http://www.alsi.co.jp/security/wp/

(※同調査は、ALSIの子会社ネットスター株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:輿石 大治)が実施していた調査を、第11回調査よりALSIが継続して実施しているものです)

調査結果(サマリー)

(1)約4割の従業員・職員が「業務に関係のないアプリをインストール」
約4割の従業員・職員が「業務に関係のないアプリをインストール」

職場から貸与されたスマートデバイスに対し、業務に無関係なアプリ(個人的に利用したいアプリ)をインストールしたことがあると回答した従業員・職員は約4割(39.4%)という結果となりました。(「グラフ1」参照)

 業務に関係のないアプリをインストールした理由として一番多かった回答は、「間接的に業務に役立つと思ったから」が6割を越え(63.4%)、次いで「将来的に業務に役立つと思ったから」が約3割(28.9%)でした。

 一方で、「個人でスマートデバイスを所有していないから」という回答も2割を超えており(23.7%)、業務利用の端末を“個人端末代わり”にしていると思われる回答も見受けられました。

(2)貸与されたスマートデバイスで、個人的にメッセンジャーアプリやSNS、ゲームアプリを利用

 職場より付与されたスマートデバイスで利用しているアプリについて質問したところ、「職場指定のアプリ(利用を許可しているアプリ)」と、「個人的にインストールをして利用しているアプリ」に差が出る結果となり、システム管理者と従業員・職員の間で、利用ルールの認識にギャップがあることが伺えました。特に回答として高かったものは、「LINE」などのメッセンジャーアプリや、「Facebook」「Twitter」などのSNSアプリ、ゲームアプリ、音楽・動画閲覧アプリで、職場で指定されていないアプリ、または、利用が禁止されているにも関わらず、個人的にインストールして利用している傾向が高い結果となりました。(「グラフ2」参照)

貸与されたスマートデバイスで、個人的にメッセンジャーアプリやSNS、ゲームアプリを利用

 また、職場から付与されたスマートデバイスを利用して「業務時間中に個人アカウントを持っているSNSなどに書き込みをしたことがある」と回答した従業員・職員は約2割(19.4%)、職場で従業員・職員に個人端末として支給しているスマートデバイスで「SNSを利用し、トラブルにあったことがある」と回答したシステム管理者は1割以上(14.2%)という結果となりました。 (「グラフ3」参照)

職場から付与されたスマートデバイスの利用について
(3)スマートデバイスのセュリティ対策導入目的は、「情報漏洩対策、ウイルス侵入防止、不要なサイト・アプリの利用制限」
スマートデバイスのセュリティ対策導入目的は、「情報漏洩対策、ウイルス侵入防止、不要なサイト・アプリの利用制限」

 システム管理者に対し、職場が貸与するスマートデバイスへのセキュリティ対策を導入する目的について質問したところ、「情報漏洩防止」(69.4%)、「ウイルス・スパイウェアなどの侵入予防」(67.1%)に加えて、「業務に不要なサイト利用の制限」(50.7%)、「業務に不要なアプリ利用の制限」(48.6%)といった私的利用対策が上位に挙がりました。

 今後期待する対策としては、「様々なセキュリティ機能を一括管理できる」(43.1%)など包括的な対策や、「既存のシステムやWEBサービスが利用できる」(24.6%)といった既存システムとの親和性を期待する回答が挙がり、運用工数削減のニーズが高いことがうかがえます。(「グラフ4」参照)

※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。
このリリースに関するお問い合わせ先・取材受付先
アルプス システム インテグレーション株式会社  URL http://www.alsi.co.jp/
〒145-0067 東京都大田区雪谷大塚町1-7
広報担当:桑野 宏子( kuwano@alsi.co.jp ) TEL:03-5499-8043 FAX:03-3726-7050

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