2021/10/27

2020年12月に令和3年度税制改正の大綱が閣議決定されました。 今回の改正では電子帳簿保存制度の見直しも行われ、 要件が大幅に緩和されることとなり、電子化による生産性の向上やDX化の推進を図りやすくなります。 現在は電子帳簿保存法に対応した運用を始めるには税務署への申請や運用ルールの整備が必要ですが、今度の改正ではこれらの電子帳簿保存法対応を阻んでいた大きなハードルが見直されます。 しかしその一方で、罰則が設けられている部分もあり、 これまで以上に法に準拠できているか気を付けて運用する必要があります。 このホワイトペーパーでは、2022年1月にむかえる電子帳簿保存法改正のポイントと詳しい導入メリットを解説します。