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【袖山先生登壇】迫りくる、税制改正への対応。

~電子取引の書面保存廃止への対応に向けて~

令和3年度の税制改正では、電子帳簿保存法の要件や事務手続が大幅に緩和されました。
ただし、要件に従って保存されないデータは、法人税法の損金算入が認められず、税法上の帳簿書類としては、取り扱わないこととされました。また、スキャナ保存や電子取引データの改ざん等が認められた場合、重加算税を10%加重されるなど罰則規定が設けられるなど、緩和と強化両面での改正となりました。

よって、今後、企業では、業務処理プロセスは法令の枠組みで体制を構築するのではなく企業等の規模や業務の形態、書類の種類に応じたコンプライアンスを重視した検討を行う必要があります。

そこで、本セミナーでは、令和4年1月から適用されることとなる改正の留意点などの説明に加えスキャナ保存、電子取引に対応したソリューションについて、わかりやすくご紹介します。


主催:アルプスシステムインテグレーション株式会社
共催:JFEシステムズ株式会社


[スケジュール]
10:00~10:40
 DXに対応する電子化の検討と法令対応
  ~改正電帳法令に従った保存と今後の電子化の検討について~
 SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造 氏

10:40~11:10
 電子帳簿保存法から始める経理部の業務改革
  ~アルプスアルパイン株式会社 働き方改革 取組み事例のご紹介~
 アルプス システム インテグレーション株式会社

11:10~11:40
 電子帳簿保存法を適用した電子化事例のご紹介
  ~電子取引、スキャナ保存における現実的な対応モデル~ 
 JFEシステムズ株式会社 

11:40~12:00
 質疑応答

開催概要

  • 開催日

    2021年9月24日(金)

    ・10:00-12:00

  • 開催形式

    オンライン(Zoom)

  • 参加費

    無料(事前登録をお願いします) 

  • 参加方法

    以下のフォームからお申込みください。
    セミナーの開催前日に、ご登録いただいたE-mailに視聴に関するご案内を送付します。

    なお、本セミナーは、法人の方が対象です。
    個人でのお申込みや、フリーメールでのお申し込み、同業他社の方はお断りする場合があります。
    あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

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    なお、共催会社につきましては、「個人情報の取扱いについて」に記載のあります「第三者」に該当いたします。「個人情報の取扱いについて」に「同意」いただきました場合には、共催会社に目的の範囲内で個人情報を提供することに同意いただいたものとみなします。

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