| 開催日程 | 2022年6月9日（木）10:00-10:25 ／ 13:30-13:55 |
|---|---|
| 概 要 | 2022年1月施行の改正電子帳簿保存法では、帳簿書類の電子保存を進めるための要件緩和が行われた一方、電子取引における電子データの保存が義務化され、紙での保管は認められなくなりました。 この電子データの保存義務は2年間の猶予期間が設けられていますが、「まだ2年あるからゆっくり対応しよう」「あと2年間は今まで通りで大丈夫」と考えていると、あっという間に時間が過ぎ、期限ぎりぎりに慌てて対応することになってしまいます。 まずは最低限の対応をしたい、今回の改正を機に経理業務の効率化を図りたいと思いながらも、何から始めたらよいのか、どの経費精算システムを選べばよいのかとその対応方法に悩まれている担当者の方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、電子帳簿保存法の改正内容について説明するとともに、無料で始められる電子データ保存義務化への対応策と経費精算システム選定のポイントをご紹介します。 |
| このような方におすすめ | 電子取引データの保存方法を検討中の方 帳簿書類など電子取引データを保管している部門の方 経費精算システムの導入を検討中の方 |
| 開催形式 | オンライン(Zoom) |
| 参加費 | 無料（事前登録をお願いします） |
| 参加方法 | 次のフォームからお申込みください。 セミナーの開催前日17時過ぎに、ご登録いただいたE-mailに視聴に関するご案内を送付します。 10:00-10:25 https://www.alsi.co.jp/security/seminar/20220609?s=335 13:30-13:55 https://www.alsi.co.jp/security/seminar/20220609?s=336 |