2022年1月施行の改正電子帳簿保存法では、帳簿書類の電子保存を進めるための要件緩和が行われた一方、電子取引における電子データの保存が義務化され、紙での保管は認められなくなりました。 この電子データの保存義務は2年間の猶予期間が設けられていますが「まだ2年あるからゆっくり対応しよう」「あと2年間は今まで通りで大丈夫」と考えていると、あっという間に時間が過ぎ、期限ぎりぎりに慌てて対応することになってしまいます。 まずは最低限の対応をしたい、今回の改正を機に経理業務の効率化を図りたいと思いながらも、何から始めたらよいのか、どの経費精算システムを選べばよいのかとその対応方法に悩まれている担当者の方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、電子帳簿保存法の改正内容について説明するとともに、無料で始められる電子データ保存義務化への対応策と経費精算システム選定のポイントをご紹介します。 ＜このような方におすすめ＞ 電子取引データの保存方法を検討中の方 帳簿書類など電子取引データを保管している部門の方 経費精算システムの導入を検討中の方
2022年6月9日（木）
・10:00-10:25
オンライン(Zoom)
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次のフォームからお申込みください。 セミナーの開催前日17時過ぎに、ご登録いただいたE-mailに視聴に関するご案内を送付します。 なお、本セミナーは、法人の方が対象です。 個人でのお申込みや、フリーメールでのお申し込み、同業他社の方はお断りする場合があります。 あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
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ビジネスのデジタル化が進み、あらゆるデータが蓄積される今、経営にもデジタル化が求められています。さまざまなシステムに散在する情報を統合して分析し、経営視点でPDCAを回していくことが、さらなる成功への近道になる。ALSIはそのために必要なデータ活用ソリューションをお届けします。
既存システムの機能を踏襲できるかどうかで、リプレイスを考える時代は終わりました。今、求められるのは、自社の成長戦略やリスクなどに柔軟に対応でき、競争力を高められるシステムです。それは、ビジネスの根幹を担うERPでも、業務を加速させるシステム共通基盤でも変わりません。ご相談は、ぜひALSIへ。
煩雑な作業の自動化。属人化しているノウハウの標準化。テレワークの活用などによるワークスタイルの変革。働き方改革の推進…。これらはすべて業務プロセスの見直しから始まります。業務効率化にはさまざまな答えがある。だからこそ、ALSIは多彩なソリューションでお客様固有の悩みにお応えします。
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海外ビジネスの成功の鍵は、リアルタイムに統制が取れる仕組みづくりにあります。言語も商習慣も法規制も異なり、距離も離れている現地の拠点に対し、日本からどのようにコントロールしていくのか。システム共通基盤から契約関連、業務ツールまで、ALSIは幅広い視野でお客様の海外ビジネスをサポートします。
IoTをはじめ、より多くの情報を集めることが企業の競争力に直結する時代です。こうしたデータは意思決定をサポートしてこそ価値を持ちます。そのため、これまでは分断して考えられていたITとOT（運用技術）の融合も進むんでいくはずです。ALSIは次世代を見据えたインフラ整備、システム運用をご提案します。
製造現場においては、現場の状況把握が常に課題です。特に多種多様な製品を扱ったり、業務工程が多い製品製造であればなおさらです。製造プロセスにおけるデータを正確に一本化することにより、各工程での状況把握ができるほか、業務効率化や生産性向上につなげることができます。ALSIは長年培ってきた製造業における業務の知識とノウハウを活用し、導入から運用までお客様に寄りそってご支援します。
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セキュリティの問題が企業活動の大きなリスクに直結する時代。しかし、強固なセキュリティを実現しながらも、できる限り投資は抑えたいというのも本音ではないでしょうか。ALSIは最適なセキュリティ対策とコスト削減を両立させる、さまざまなソリューションをご用意しています。
システムやサーバーなどのリプレイスは、セキュリティを強固にする絶好のチャンスです。後づけではなく、利便性や運用などにも配慮した“あるべきセキュリティ”を構築できます。そのパートナーには、ネットワークからハードウェア、マルチデバイスまで、幅広いリプレイスに対応できるALSIをぜひお選びください。
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情報漏洩対策は、外部からの脅威に備えるだけでは完結しません。内部の「人」が原因になることもあります。社員が悪意を持って情報を流出させたり、個人情報が入ったデバイスやUSBメモリを紛失・置き忘れしたり…。ALSIの多彩なソリューションで、社内からの情報漏洩対策を始めましょう。
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