総務省が全国の自治体へ導入を推進している「自治体情報セキュリティクラウド」。都道府県と市区町村が協力してインターネット接続口を集約し、セキュリティ監視を共同利用するなどより高度なセキュリティ対策を講じることが求められています。
実施すべき内容として、具体的には以下のようなものがあります。
- 監視対象の集約化（Webサーバー、メールリレーサーバー、プロキシサーバー、外部DNSサーバー、LGWAN接続ファイアウォールのログ）
- 高度なセキュリティ機器の共同利用（ファイアウォール、IPS/IDS、ふるまい検知機器、Webフィルタリングツール、WAF等）
- 情報セキュリティ専門人材による全国的に必要となる高水準なセキュリティ運用監視
ALSIは、高精度URLデータベースによる不正サイトへのアクセス遮断や、ファイア・アイとの連携による未知の脅威対策などを実現するWebセキュリティ市場シェアNo.1※のWebフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」や、Webアクセスの把握・分析・監視を実現するログ分析ソフト「InterSafe LogDirector」など、「自治体情報セキュリティクラウド」に対応する高度なセキュリティソリューションを提供しています。
※：出典 IDC Japan 2015年7月「国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場 2014年の分析と2015年～2019年の予測」（Report#J15240106）
ALSIがご提案する自治体情報セキュリティクラウド対応ソリューション
