デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?
デジタルトランスフォーメーション」とは2004年にウメオ大学(スウェーデン)のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、「高速インターネットやクラウドサービス、AIなどのITによってビジネスや生活の質を高めていくこと」です。
さらに経済産業省の定義によると、デジタルトランスフォーメーション(DX)とは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。
つまり、デジタルトランスフォーメーション(DX)は製品やサービスを変革するだけでなく、組織や仕事の仕組み、企業文化や風土まで含めた変革を実施する必要があります。
例えば、実店舗を持つ小売業がネット上で物品販売を始めたり、オフィス業務が中心の会社がテレワークに対応するために業務プロセスを見直したりすることが挙げられます。
ネット通販の販売動向を分析してマーケティング活動に利用するなど、業務のデジタル化で得たデータをAIが解析することでデジタルトランスフォーメーション(DX)に生かす事例も増加しています。
DXの現状と課題
2020年8月に電子情報技術産業協会が実施したDXへの取り組み状況の調査結果【図1】で、日本の企業では約2割がデジタルトランスフォーメーション(DX)を実践中と回答しています。
2017年の調査と比較して、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みは著しく伸長しました。その一方で、半数近くの企業が情報収集中であったり、取り組みをしていなかったりという状況であり、未着手の企業が多いことも同時に浮き彫りになりました。
【図1】
【出典】 2021 年 JEITA / IDC Japan 調査を元にALSIで表を作成
また、電通デジタル社が新型コロナウイルスの流行前との比較で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みスピードについて変化を調査したところ、約50%の企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが加速したと回答しています。この結果から新型コロナウイルス流行前から推進されてきたデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が、コロナにより増加したことがわかります。【図2】
【図2】
【出典】「電通デジタル 日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」を元にALSIで表を作成
また、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会の調査では7割以上の企業が「レガシーシステムがDX取り組みへの足かせになっていると感じる」と回答しています。【図3】
DXの取り組み自体は加速している企業が半数といった調査結果がありました。しかし、レガシーシステムからの脱却を進めていかなければ、DX実現は困難な状況です。
【図3】
【出典】一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「デジタル化の取り組みに関する調査」2020年5月」の内容を元にALSIで表を作成
レガシーシステムからの脱却のほかに、人材不足の課題を抱えている企業も多くあります。
経済産業省の試算では、すでにIT人材は不足している状況です。今後もITニーズが拡大することにより、IT人材はますます不足していくと予想されています。
こうした状況のなか、DX推進を図ることはなかなか難しいと考えている方も多いと思います。それを解決できるのが、人材・コストを抑制しながらITシステムが開発可能なローコード開発です。
ローコード開発ツール「WebPerformer」を利用すれば、
・直観的な開発
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・ 品質の均一化
・開発期間の短縮
・コストの低減 を実現することが可能です。
ALSIにはローコード開発ツール「WebPerformer」を既存システムの連携させるために必要な高度な技術力があります。
また、WebPerformerを使い、開発工数を10人月削減できた事例やコストを抑えた柔軟なシステムを実現した事例など、開発経験も豊富です。
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