連携によって得られる4つのメリット 

1. 仕訳の自動化 

経費精算システムで申請された内容が、会計ソフトに自動で仕訳として登録されることで、手入力の手間とミスを大幅に削減できます。経理担当者は確認と承認に集中できるようになります。さらに自動化によって以下のような業務が大幅に削減されます： 

• 手入力作業の削減：領収書の読み取りや金額の自動入力 

• 申請内容のチェック：AIによる不正検知やルール違反の自動アラート 

• 承認フローの効率化：ワークフローの自動化と通知機能 

• 会計ソフトとの連携：仕訳の自動生成とデータ連携 

これらにより、経理部は月間で数十時間〜数百時間の業務時間を削減できるケースもあります 

2. リアルタイムな経費管理 

連携により、経費の発生状況が即座に会計側に反映されるため、予算管理やキャッシュフローの把握がリアルタイムで可能になります。経営判断のスピードも向上します。 

3. 監査対応の強化 

領収書や申請履歴が会計データと紐づいて保存されるため、監査時の証憑確認がスムーズに。証憑の紛失や不備によるリスクも低減されます。 

4. 業務の標準化と属人化の排除 

連携によって業務フローが統一され、担当者ごとのやり方の違いがなくなり、属人化を防ぐことができます。業務の引き継ぎもスムーズになります。

経理部が本来取り組むべき業務とは？

経費精算の自動化によって生まれた時間は、経理部がより価値の高い業務にシフトするチャンスです。具体的には以下のような業務が挙げられます。

1. 経営分析・レポーティング 

経費データを活用して、部門別のコスト分析や予算管理の精度向上に貢献できます。 

2. 業務改善の提案 

経費の傾向から無駄を発見し、社内のコスト意識を高める施策を提案することが可能になります。 

3. 内部統制の強化 

不正防止や監査対応のためのルール整備や運用チェックに時間を割けるようになります。 

4. 社員教育・サポート

経費申請のルールやシステムの使い方について、社員への教育やサポートを充実させることができます。 

経費精算システム導入と連携方法のポイント 

従業員満足度を高める経費精算システムを導入するには、以下のポイントが重要です。 

・モバイル対応：スマホから申請・承認が可能 
・UI/UXの工夫：誰でも直感的に使える画面設計 
・自動化機能：領収書読み取り、仕訳連携、承認通知など 
・柔軟な承認フロー：部門や金額に応じたルート設定 
・サポート体制：操作方法の教育やヘルプデスクの整備 

これらを備えたシステムは、従業員の負担を軽減し、業務効率と満足度の両方を向上させます。 

主な連携方法 

・API連携

クラウド型の経費精算システムと会計ソフトをAPIで接続し、データを自動で同期。

・CSVインポート/エクスポート： 

一部のシステムでは、CSV形式でデータを出力・取り込みすることで連携可能。 

導入時の注意点 

・勘定科目の整備： 

経費精算側と会計側で科目が一致していないと、連携がうまくいかないことがあります。 

・承認フローの明確化： 

会計処理に進む前に、承認が完了していることを保証する仕組みが必要です。 

・セキュリティ対策： 

データ連携には情報漏洩リスクも伴うため、暗号化やアクセス制限の設定が重要です。 

使いやすい経費精算システムがもたらす変化 

近年では、スマートフォンから申請できるモバイル対応の経費精算システムや、領収書の自動読み取り機能、AIによる不正検知など、使いやすさを追求したシステムが登場しています。

これにより、従業員は移動中や出張先からでも簡単に申請ができ、申請のハードルが大きく下がりました。また、申請内容の自動入力や承認フローの可視化により、申請者・承認者・経理部門のすべてがストレスなく業務を進められるようになります。

さらに、従業員満足度の向上と働き方改革への貢献することを実現できます。経費精算の申請がスムーズになることで、従業員は本来の業務に集中できる時間が増えます。また、「申請が簡単」「承認が早い」「精算が確実」といった体験は、従業員の満足度を高め、企業への信頼感にもつながります。

特に若手社員や出張の多い営業職にとっては、申請のしやすさが働き方の柔軟性やモチベーションに直結する重要な要素です。 

まとめ 

経費精算システムと会計ソフトの連携は、単なる業務効率化にとどまらず、企業全体の経費管理の質を高める重要な施策です。 
経理部門の負担軽減、経営判断の迅速化、監査対応の強化など、さまざまなメリットを享受するためにも、システム連携の検討は今こそ進めるべきタイミングかもしれません。 

BIZUTTO経費ではCSVエクスポートは相手側のシステムに合わせてレイアウトの設計を自由に変えることができます。

さらに、外部連携APIオプションを用意してますので、会計システムに限らず負担部門、プロジェクト、支払先、組織、ユーザ情報、個人口座、WF承認権限などのデータ連携が可能となりますので、手間のかかるマスタ連携を自動で実現し、経理担当の工数を大幅削減することができます。