InterSafe ILP

こんな課題ありませんか？

内部不正やランサムウェアなど、様々な脅威に備えたい

元社員が技術情報を持ち出し、転職先の競合企業で利用していた事件のように、悪意を持った内部情報の持出しはあとを絶ちません。そのほかにも不注意による情報漏洩被害も相次いでおり、従業員/元従業員からの情報漏洩への対策は急務といえます。

また、ランサムウェアによる被害も令和4年上期以降、高水準を維持しており、日本国内ではランサムウェア攻撃による被害が依然として続いています。近年では、ランサム攻撃をサービスとして提供するビジネス“RaaS（Ransomware as a Service）”を使った攻撃や、ランサムウェアによる暗号化を行わず、窃取した機密情報を公開すると脅迫して金銭を要求する「ノーウェアランサム」による攻撃も確認されていることから、情報流出を前提とした、リスクへの多層防御が不可欠となっています。

自治体や教育委員会、医療機関などのネットワーク分離環境でも安全なファイル授受を行いたい

日本国内の主要なセキュリティガイドラインでは、経営者、システム管理者、利用者が一体となり、セキュリティ対策を「投資」と捉え、リスクを多面的に認識した多層防御が、国や自治体の共通指針として求められています。

InterSafe ILPは、自治体などのネットワーク分離環境において、安全なファイル授受や外部デバイスの制御、無害化処理を自動化し、情報漏洩リスクを低減します。簡易な分離環境構築や一元管理により、セキュリティ強化と運用効率の向上を両立できます。

機能・特長

オンプレミス・クラウドどちらでも導入可能

InterSafe ILPは、オンプレミス製品となっておりますが、AWS（Amazon Web Service）やWindows Azureなどのクラウド基盤上にInterSafe ILPサーバーを構築することも可能です。また、迅速かつ手軽に導入いただけるように、クラウド版の「InterSafe ILP Cloud」もご用意しております。

※InterSafe FileTransporter / WorkFlow / FileSanitizer Powered by OPSWAT / PISは、InterSafe ILP Cloudの提供はございません。

クラウドアプリケーション利用増加への対応

働き方改革や新型コロナウイルスの流行により、テレワークが普及しオンラインコンテンツが拡充する今、企業や組織では、様々なクラウドアプリケーションが利用されています。

InterSafe ILPは、シングルサインオンによりシステムごとのID、パスワードの入力が不要なAzure ADとの連携が可能です。

ユーザ・グループ情報は他にもActiveDirectoryや人事システムとの連携により、ILPサーバーへ反映することも可能です。

また、テレワークや外出などで、ILPサーバーにアクセス出来ない状況でも、オフライン状態前のポリシーに従い、オンライン時と同様の運用ができるため、いつでもどこでもセキュリティを担保。オフライン時のログはサーバー接続時に送信されます。