コラム

【ホワイトペーパー】改正個人情報保護法への備え ~ログによるインシデント調査~

2022年4月に改正個人情報保護法が全面施行されます。今回の改正では、情報漏えいなどのインシデント発生時に、個人情報保護委員会への報告が義務化されたり、命令違反や虚偽報告に対する罰則が厳しくなったりと、企業にとっても大きな影響があると言える内容が含まれています。そのため企業は今回の改正内容をきちんと理解し、全面施行に向けて準備しておく必要があります。今回のホワイトペーパーでは、改正個人情報保護法の6つのポイントを説明した上で、企業が取るべき対応について解説しています。

個人情報保護法とは

 個人情報保護法の正式な法律名は「個人情報の保護に関する法律」と言い、個人情報の保護に関する定義、取り扱う企業や団体の義務を定めた法律です。

2003年5月に公布、2005年4月に全面施行されました。この当時の個人情報保護法では、個人情報の数が5000人分以下しか有していない企業や団体は適用の対象外という規定がありました。

しかし、制定から10年近く経過し、情報通信技術の発展やグローバル化などによる急速な環境変化、また制定当時には想定されなかった個人情報の活用が始まり、これに対応するため2015年9月に改正法が公布、2017年5月に全面施行され、前述の規定は廃止となり個人情報を扱うすべての事業社が適用の対象となりました。

また2015年の改正法では、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、施工後3年ごとに必要に応じて制度の見直しをするという内容が追加されました。

今回の改正個人情報保護法も、前回の改正から3年後の2020年6月に公布、2022年4月に全面施行されることになります。

それでは具体的に今回2022年4月施行の改正個人情報保護法ではどのような内容に変わったのか、そのポイントを解説していきます。

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ホワイトペーパー:改正個人情報保護法への備え

【主な内容】

ー 個人情報保護法とは
ー 2022年4月の改正ポイント
ー 企業が必要な改正個人情報保護法への対応
ー Sumo Logicによるログ活用
ー おわりに

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