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【一定水準以上の解像度による読み取り】②令和3年度改正後の電子帳簿保存法(スキャナ保存/電子取引)の要件を解説

法要件②「一定水準以上の解像度による読み取り」について

目次
1.「一定水準以上の解像度による読み取り」:該当する条文
2.「一定水準以上の解像度による読み取り」:条文をわかりやすく解説
3.「一定水準以上の解像度による読み取り」:こうやって要件を満たす!

 

1.「一定水準以上の解像度による読み取り」:該当する条文

法律上は以下のように規定されています。

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則
(令和4年1月1日施行)
第2条第6項第2号 前号の入力に当たっては、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システムを使用すること。※一部省略
イ スキャナ(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を使用する電子計算機処理システムであること。
(1) 解像度が、日本産業規格(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第二十条第一項(日本産業規格)に規定する日本産業規格をいう。以下同じ。)Z六〇一六附属書AのA・一・二に規定する
一般文書のスキャニング時の解像度である二十五・四ミリメートル当たり二百ドット以上で読み取るものであること。

 

  

2.「一定水準以上の解像度による読み取り」:条文をわかりやすく解説

25.4mmは「1インチ」と同じ意味ですので、 「二十五・四ミリメートル当たり二百ドット以上」は 言い換えると「200dpi以上」となります。スキャニング書類の場合は「200dpi以上」を満たせばよいので、 一般的な複合機に備わっている「読み取り解像度」(200dpiや300dpiなど)の設定を有効活用して スキャニングをすると良いでしょう。
スマートフォンで読み取る場合、画素数をもとに判断する必要があります。
国税庁から発行されている「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】 」に、 「二十五・四ミリメートル当たり二百ドット以上」の画素数の考え方について具体的に記載されています。
例えば、A4サイズ(縦297㎜、横210㎜)はインチ換算すると縦約11.69インチ、横約8.27インチですが、 A4サイズでの200ドットを画素換算すると 3,867,052画素(2,338画素(縦11.69インチ×200ドット)×1,654画素(横8.27インチ×200ドット)) となります。
上記に基づくと、A4サイズの紙が上記要件を満たすためには約387万画素以上が必要となり、 読み取った書類の大きさと画素数を基に解像度の要件が満たされているかを判断することとなります。

 

3.「一定水準以上の解像度による読み取り」:こうやって要件を満たす!

実際に伝票に添付されている証憑が「一定水準以上の解像度による読み取り」をされたものであるかどうかの担保の方法として以下のような対応が考えられます。可能であれば下記の両方について対応を実施することで、より適正な画像の管理が可能となります。

①経費精算システムで証憑の解像度をチェックする。

証憑を伝票に添付する時に解像度をチェックするしくみがある経費精算システムを利用すると要件の担保が確実になります。添付時にチェックすることで、仮に要件に満たない証憑の場合は画像の是正が迅速に対応できます。
なお、証憑の管理に文書管理システムを利用する場合、文書管理システムが解像度をチェックするためのモジュールを提供していることがあり、そのモジュールを自社システムへの組み込みを実施することで解像度チェックができるようになる場合もあります。

 

②複合機を利用する場合、メモリボタンを利用する。

先に記載した通り、複合機には「読み取り解像度」を設定できる機能が備わっているものが多いので、解像度200dpi以上の設定を含むメモリボタンを登録し、必ずそのボタンを使ってスキャニングする運用を利用者に周知させることで要件を満たす方法があります。
併せて、事務処理規定の中に「入力装置の設定は解像度200dpi以上とする」などの文言を入れるようにしてください。

 

 

「一定水準以上の解像度による読み取り」については、「200dpi以上」かどうかに留意して運用するのがよいでしょう。

 

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令和3年度改正後の電子帳簿保存法(スキャナ保存/電子取引)の要件を解説

前ページ:法要件①「入力期間の制限」について
次ページ:法要件③「カラー画像による読み取り」について

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