アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：永倉仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、テレワーク向けセキュリティソリューションを3ヶ月間無償で提供するキャンペーンを本日より開始することを発表します。

名称	テレワークセキュリティ無償キャンペーン
申込受付期間	2020年6月10日～7月31日（申込から3ヶ月間無償利用可能） ※キャンペーン期間は予告なく延長する場合があります。
ターゲット	テレワーク導入推進企業、テレワーク導入検討企業
対象製品	・クラウド型セキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」 ・情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」　 　※オンプレミス版、クラウド版いずれもキャンペーン対象 　- ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe FileProtection」 　- デバイス・ネットワーク制御ソフト「InterSafe DeviceControl」 　- 申請・承認ワークフローソフト「InterSafe WorkFlow」(オンプレミス版のみ) 　- セキュリティUSBメモリ作成ソフト「InterSafe SecureDevice Ultimate」
キャンペーンページURL	https://www.alsi.co.jp/security/telework/

　新型コロナウイルス感染症対策をきっかけに、テレワークの導入が急速に進んでいます。一方で、テレワークのスタートを優先したために環境整備に十分な予算がかけられず、セキュリティ対策が後手に回っている企業も少なくありません。こうしたテレワークの脆弱性を狙ったサイバー攻撃は世界的に増加しており、対策が急務です。

　また、テレワークでは、社内とは異なり多様なネットワークやエンドポイント環境での利用が想定されるため、製品の導入には十分な検証期間が必要です。

　そこでALSIは、企業における安全なテレワーク環境の実現を支援する「テレワークセキュリティ無償キャンペーン」を開始します。対象となる製品は、クラウドプロキシでテレワーク時のWebアクセスを制御し、マルウェア感染を防止するセキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」と、端末内の情報を暗号化で保護、外部デバイスやネットワークの利用を制御することで情報漏洩対策を実現する「InterSafe ILP」です。

　本キャンペーンでは申し込みから3ヶ月間、製品を無償で利用できることとしました。また、検証から実際の導入までスムーズに移行できるよう、無償期間終了後も、設定変更することなくそのまま継続利用いただけます。

ご参考

　「InterSafe GatewayConnection」は、シェアNo.1(※1)のWebフィルタリングとログ分析を提供するマルチデバイス対応のクラウド型セキュアWebゲートウェイサービスです。ProxyやVPNなど、利用環境にあわせて様々な接続方法で利用でき、マルチデバイス(Windows、iOS、Android、Chromebook)に対応しているため、あらゆる端末、ネットワーク環境下でセキュアなインターネット環境が実現します。各種業務システムや、ビジネスチャット、教育システムなどとの併用も可能で、さらにクラウドならではの「手軽さ」で導入・運用の負荷も大幅に軽減します。

製品ページ ： https://www.alsi.co.jp/security/isgc/

　情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」は、情報の「持ち出し・持ち込み制御」と「持ち出し後の安全な活用」を一元管理で実現できるソリューションです。「ファイル自動暗号化」「デバイス制御」「セキュリティUSBメモリ作成」「申請・承認ワークフロー」の4つの機能で構成されており、お客様の対策優先度や環境に合わせて自由な組み合わせで導入が可能です。「InterSafe ILP」によって自動的に暗号化されたファイルは、万が一社外に流出しても権限のないPCでは暗号化を解除することができないため、テレワーク環境での情報漏洩を防ぐことができます。

製品ページ ： https://www.alsi.co.jp/security/ilp/

　アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI［アルシー］）は、電子部品と車載情報機器の総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立しました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「IoTソリューション」を展開しています。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。