アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕）は、この度「コロナ禍におけるグループウェアとセキュリティサービスの利用実態調査」を実施いたしましたので、結果をお知らせいたします。

調査名	コロナ禍におけるグループウェアとセキュリティサービスの利用実態調査
調査実施期間	2021年12月2日（木）～2021年12月3日（金）
調査方法	Webアンケート方式（インテージ社に委託）
調査対象	情報システム関連の業務に関わっている担当者815人（全国）
資料ダウンロード	https://pages.alsi.co.jp/l/395902/2022-01-18/wd87bc

　コロナ禍以降、多くの企業ではテレワークの推進やデバイスの多様化、クラウドサービスへのシフトが急速に進んでいます。特にMicrosoft 365をはじめとするグループウェアの企業での利用が拡大したことで、運用や利活用、セキュリティ面での新しい課題が増えているといわれています。

　今回の調査は、企業でのグループウェアの利用実態やセキュリティサービスの利用状況、それらに対するシステム管理者の意識を把握し、そこから企業における各種クラウドサービスの利用に求められる課題を明確にすることを目的としています。

　本調査は、従業員数100名未満から5,000名以上の企業に勤めるシステム管理者815人を調査の対象に、全15問のWebアンケートとして実施しました。今回の調査結果の主なポイントは次の通りです。

　Microsoft 365を「利用している」または「利用を検討している」と回答した人は76.4％で、多くの企業で導入・検討が進んでいることがわかる。（グラフ１）そのうち「メール、Teamsにとどまらず様々な機能を利用している」という回答が36.1%だった。
　一方、ライセンスに含まれている機能のうち、デバイス管理を利用していない企業が50.2％、SharePointを利用していない企業が60.1％であり、Microsoft 365の活用促進が課題と考えられる。

　「ゼロトラストネットワーク」という用語について、「内容について詳細まで理解している」「内容をおおむね理解している」と回答した人の合計は21.0%にとどまり、「知らない」という回答は53.6％だった。（グラフ２）
　テレワークの浸透・拡大により業務を行うデバイスの種類や勤務場所が多様化している現在、従来のような社内と社外のネットワーク環境を切り分ける境界の概念をなくした、「ゼロトラスト」によるセキュリティ対策が注目されているが、ユーザー企業においての認知はまだ低いことがわかった。

　SIEMサービスについては「利用している」、「利用を検討している」回答は17.3％にとどまり、まだ導入企業は少なかった。利用中のサービスへの不満は、利用料が高いことが50％、分析のための開発やメンテナンスの工数がかかることが31.6%、ログ分析から対応までの自動化ができないことが30.3%、と続いた。（グラフ３）
　利用していない理由としては、「すでに利用している製品のログ機能で十分である」、という回答が多いもののすでに利用している企業では「各システムの利用状況を把握するため」という回答が56.7％となっており、利用目的によっての違いが表れている。

　今後利用したいITサービスとしては、 SOC（セキュリティ監視）、EDR（エンドポイントの脅威検知）、SASE（ネットワーク・クラウドのセキュリティアーキテクチャ）が上位となった。（グラフ４）
　情報システム担当者が把握しているリスクとしては、ランサムウェア・マルウェア感染を挙げている企業は約56％と最も多く、標的型攻撃による不正アクセスや脆弱性を狙った攻撃、内部不正による情報持ち出しも約40％の企業で重視されていた。

（グラフ１）

（グラフ２）

（グラフ３）

（グラフ4）

　アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI〔アルシー〕）は、電子部品と車載情報機器の総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立しました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「IoTソリューション」を展開しています。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。