アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕）は、従業員規模100名以上の企業の経理部門を対象とした「電子帳簿保存法(以下、電帳法)の適用状況、および経費精算の実態調査」を実施したことをお知らせいたします。
　本調査では、「電帳法について何かしら適用済」、「今後適用予定」の合計が65.7%となりました。 しかし、9.0%は今後も「電帳法の適用を考えていない」と回答していました。また、経理担当者・役員でも５４．３％が「電帳法の内容を理解していない」、経費精算の申請時に84.5%が「全部・一部を紙で申請」などの結果が得られました。

調査名	電子帳簿保存法の適応状況、および経費精算の実態調査
調査実施期間	2022年3月24日～2022年3月28日
調査方法	Webアンケート方式（インテージ社に委託）
調査対象	従業員規模100名以上の企業に勤める 担当業務が財務・会計・経理部門の担当者・役員 413名
資料ダウンロード	https://pages.alsi.co.jp/l/395902/2022-04-27/xm1mvs

　令和4年1月1日に施行された改正電帳法により、電子取引データの電子保存が義務化されました。しかし、多くの企業での準備不足などを背景に2年間の猶予期間が設けられ、令和5年末まで期限が延長されました。ALSIでは、電帳法の施行から約3ヶ月が経過した後に企業の適応状況を把握するため、そして今後の企業の電帳法適用を推進していくため、本調査を実施しました。

　◆「電帳法について何かしら適用済・実施予定」が65.7%、
　 しかし、9.0%は今後も「電帳法の適用を考えていない」と回答。

　◆経理担当者でも５４．３％が電帳法の内容を理解していないと回答。

　◆多くの企業がペーパーレス化を掲げているものの、優先度の低さなどから、
　 経費精算申請のうち84.5%が「全部・一部を紙で申請」と回答。

　令和4年1月より改正された電帳法について、電子取引のデータ保存が義務化されました。しかし、経理担当者の約半数が電帳法の内容を理解しておらず、データ保存が義務化されたにも関わらず、 「電帳法について何かしら適用済・実施予定」が65.7%にとどまる状況となっていることが分かりました。
　また、テレワークの推進により電子取引が増え、多くの企業がペーパーレスを推進していますが、企業における経費精算においては、完全にペーパーレス化を実現できている企業は少なく、 84.5%が「全部・一部を紙で申請」していることが明らかになりました。こうしたことから経費精算サービスには、今後の電帳法への適用、ペーパーレスを更に推進する機能が求められます。

　「電帳法の適用状況について教えてください」（n=376）と質問したところ、義務化された電子取引について適用済という企業は48.1%、さらに「電子帳簿保存法の電子取引のみ適用予定」(17.6%)という結果となり、合計65.7%が、電帳法について既に何かしら適用済・実施予定としていることが分かりました。その一方で「電帳法の適用は考えていない」(9.0%)、さらには、電帳法が改正され３ヶ月が経過していても「知らない・わからない」(25.3%)という回答もあり、企業によって電帳法適用への進捗具合に差があることが明らかになりました。

　「電帳法についてあなたの理解に最も近いものを教えてください」（n=413）と質問したところ、経理担当者・役員でも「十分理解している」と回答したのは、36.7%でした。次いで「存在は知っているが、内容は理解できていない」（37.8%）、「名前を聞いたことがある」（16.5%）という結果になり、合計54.3%が電帳法の内容を理解していないことが分かりました。その一方で、9.0%が「存在を知らない」ということが明らかになりました。

　「経費精算の申請は、ペーパーレス化(電子化)されていますか？」(n=413)と質問したところ、 「全て紙で申請している」(31.0%)、「一部電子化している」(53.5%)という結果となり、合計84.5%の企業で、紙文化が根強く残る状況であることが分かりました。

　経費精算における申請・保管において、全てまたは一部を紙で申請・保管していると回答した経理担当者・役員を対象に、「経費精算業務でペーパーレスが進まない原因は何ですか？」(n=363)と質問したところ、第1位が「優先順位が低い」(41.3%)、次いで「業務効率化に向けて取り組む時間がない」(32.0%)、「電子化に対して、社員の抵抗がある」(29.8%)という結果となり、ペーパーレス化には様々な課題があることが分かりました。

　ALSIの「BIZUTTO経費」は、電帳法やキャッシュレス決済（個人・法人クレジットカード/スマホ決済/交通系電子マネー等の利用明細データからそのまま経費精算ができる）にも対応、入力の負担を軽減し、入力ミスを削減する様々な機能が充実しています。 　
　また、「BIZUTTOエビデンス」は、電帳法の電子取引データ保存義務化に適応し、ユーザー数やファイル数の制限もなく、無料でご利用いただけます。これから電帳法適応を進める企業に最適のサービスです。

　・BIZUTTO経費紹介サイト：　　　　https://portal-keihi.bizutto.com/
　・BIZUTTOエビデンス紹介サイト：　https://portal-keihi.bizutto.com/evidence.html
　・電帳法お役立ちコラム：
　　「電子取引の電子データ保存義務化にどう対応する？猶予期間２年を待たずに「今」始めるべき３つの理由」
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　https://portal-keihi.bizutto.com/article/keiri/denchoho/a30

タイトル	今からどう備える？【電子帳簿保存法 】電子取引のデータ保存義務化で２年の猶予期間 ～ユーザー数・ファイル数無制限、無料で使える電帳法エビデンスサービスをご紹介～
日程	2022年5月18日(水) 13:30-14:00/5月25日(水) 10:30-11:00
お申し込みフォーム	https://www.alsi.co.jp/event/2022/05/002389.html

タイトル	知ってた？法人送金サービスの利用で振込手数料を50%削減！ ～経費精算×法人送金で、経費精算業務を効率化してコスト削減～
日程	2022年5月18日(水) 10:30-11:20/5月25日(水) 13:30-14:20
お申し込みフォーム	https://www.alsi.co.jp/event/2022/04/002392.html

　アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI〔アルシー〕）は、電子部品と車載情報機器の総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立しました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「IoTソリューション」を展開しています。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。