かつて、緊急に知らせなければならない情報を連絡する最もポピュラーな手段は、電話連絡網であった。それに代わり、かつプラスαの役割を果たすものとして、メール配信システムを利用した連絡網の導入が各自治体で増えている。
各自治体での導入のきっかけと運用、活用効果について聞いた。

榎澤氏が学校教育課に着任した平成19年度当初、学校現場や指導主事から早々に上がってきた要望が「連絡網に変わるメール配信システムの導入」であった。「学校現場では教育をする以外の仕事が大変多い状況だった。そこで教育委員会では、教員の事務処理負担を少しでも軽減できるようにシステム化していかなければならないと考えた」と述べる。
既に市としては不審者情報や災害情報などの一斉連絡システムが稼働していたが、そのシステムをそのまま学校に活用するにはクラスや部活などでのきめ細やかな配信には適していない面があった。また、一昨年度には新型インフルエンザの流行もあり、体温の計測を毎朝義務付ける学校が増えた。その集計をメール連絡網でできるようなシステムであることも求められた。
検討を重ねた結果、平成20年度のスクールニューディール構想による補正予算により、旭市でも教員全員に校務用ＰＣが配備され、校務システムも導入。それに伴い「スクールメール」は、校務システムで活用するアプリケーションのひとつとして一括導入された。

PC等機器整備の完了が年度末ぎりぎりだったこともあり、実際の活用は、１学期の途中から。既に新年度から無料のメール配信システムを独自で活用している学校もあり、平成21年度は約半数程度の学校でスタートしたが、実際にスクールメールを活用している学校の様子を見て、早くから導入しておけば良かったという声も上がったという。
スクールメールならば、年次更新やクラス替え機能など、入学時に一度登録すれば、メールアドレスを変更しない限り、自動的に更新できる。また、ＰＣや携帯、保護者や祖父母など、児童生徒１人につき複数のメールアドレスを登録することもできる。